自民党の派閥の政治資金不正事件の捜査が終結し、関係者が立件された。しかし、一連の問題は終わったわけではなく、39人に処分が下されたものの、不満や疑問が残っている。
税務関係の専門家によると、政治資金が適正に記載されていなかった場合、その資金は政治活動に使われると見なされ、非課税となるが、今回の事件では不透明な資金の処理が問題視されている。政治団体が受け取った資金は明確に記載されなければならず、不透明なままでは納税者の不満が募る。納税者や国会議員個人も、課税に関して透明性を保つ必要があり、疑義が生じた場合は国税当局による調査が行われる。
国税関係者によると、不正な支払い先に対する税務調査は困難で、物的証拠が不足している場合も多い。政治家の支出は多岐にわたり、領収書がない場合でも政治活動と主張されれば証明が難しい。
全議員を調査するには多大なリソースが必要であり、捜査において政治家の個人活動と政治活動の境界が曖昧なことが障害になっている。
政治家の活動と個人の活動の線引きは明確ではなく、政治家の生活費と政治活動費の区別が難しいことが問題視されている。税法上、政治活動は公益活動と見なされ非課税とされているが、実際には政治家個人の利益に使われる場合もある。政治資金に関する法律は改正が繰り返されているが、議員自身が規制を避けようとするため、効果的な法律になりにくい。
政府税制調査会専門家委員会の委員や青山学院大学の学長も務めた租税法の専門家である三木義一氏は、利害関係のない第三者による公正な立法が必要だと指摘し、選挙の費用についても国民を巻き込んだ議論が必要だと述べている。
岸田総理は、問題の解決には国民の判断が必要だとしている。